報酬のご案内

適正な報酬額をお見積りしております

報酬額はご依頼業務の難易度、工数に基づき個別に適正なお見積りをしております。

正確な報酬金額はお客様のご依頼内容やご準備いただける書類の有無等を細かくヒアリングさせていただいた上でお伝えいたしますので、即答できない場合もございます。予めご了承くださいませ。

お客様とのお約束

「明朗な会計」

契約締結後に不明な追加請求は一切いたしません。事前に報酬金額等についてきちんとご説明を行います。

「誠実な報酬額」

常に報酬相場を調査し、報酬額を適正に設定することで、お客様に誠実にご対応しています。

「報酬相場の堅持」

士業全体の公平を保つため、不当廉売や合理的理由のない価格交渉には応じられません。（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 第2条9項3号及び同項6号）

取扱業務

相続手続き

相続手続きでは、法定相続情報作成や遺産分割協議書。その前提となる諸々の調査、そのほか、必要な手続にご対応します。相続は複雑な書類や手続が多いため、正確で円滑な進行をサポートし、大変な時期のお客様の負担を軽減させます。（行政書士法第1条の3、第1条）

相続手続きは、故人の遺産を次世代へ引き継ぐために必要な手続きです。専門家である行政書士が相続人を特定・相続財産の調査といった、ご依頼を受けた内容の手続きの正確性を確保しお手伝いいたします。

遺産分割協議書の作成など、専門的な知識が必要な場面や提出書類が煩雑でお困りのとき。行政書士が必要書類の収集、書類の作成の代理など必要に応じた手続きをサポートいたします。お困りごとはお気軽にお問い合せください。

遺言書作成

遺言書は、ご自身の意思を明確にし、円滑で正確・確実な遺産承継を実現するために必要です 。しかし、遺言書は作成要件を誤ると無効となることがあり、その場合、法的効力が失われます。専門家が法的に有効な形で遺言書を作成するお手伝いをいたします。

具体的には、
①ご自身で全文自筆で作成する「自筆遺言書」
②公証人が作成する「公正証書遺言」
遺言書として上記の２種類が多用されるなかで、「自筆遺言書」では法的効力のある遺言書の作成支援、作成後の保管制度のご案内。「公正証書遺言」ではお客様と遺言書の素案を検討するほか、公証人とのやり取りや証人等を行います。

加えて、遺言書は、残されたご家族様への『手紙』です。遺言書の作成によりご自身が亡くなったあとの道を示すことができることもあるため、ご家族様のために遺言書を作成されることを強くお薦めします。

許認可申請

許認可申請業務では、法律知識や申請経験がない個人では煩雑な、事業を始めるための「許可」や「認可」を行政機関へ求める、申請書類作成・申請手続きの代理等に対応いたします。

行政機関に提出する公的な申請書類の数は現在1万種類を超えるとも言われています。各申請書類は専門的な内容のものが多く、法律知識や申請経験がない個人で対応しようとする場合、対応に時間が掛かる場合が非常に多くあります。許認可に関する申請については、申請が認められる要件が厳しく、準備や修正手続きだけで数年かかってしまうケースも珍しくありません。

専門知識を有している行政書士が、これらの申請書類作成・申請手続き代理等業務について、正確かつ迅速にお手伝し、お客様には開業に向けての業務に専念いただけます。

補助金申請

補助金の申請支援では、「事業計画書」の作成支援や「申請」の支援に対応いたします。
法改正・施行に伴い、報酬を得て官公署に提出する書類の作成や提出代行は、行政書士の独占業務となりました。（行政書士法第19条）

専門家として、公募要領を読み解き、補助金の目的や審査の本質を理解した上で、要領を得た具体的な事業計画書の作成支援をいたします。採択を受けるために重要なことは、お客様（事業者様）の正確な情報をご共有いただくことです。お客様の思いをしっかりとお聞かせください。一緒に事業の発展をサポートいたします。

自動車登録・車庫証明

個人のお客様の自動車登録・車庫証明。法人様・中古車販売業者様がお車を販売されたお客様の車庫証明申請や自動車登録（名義変更）手続きを代行いたします。

新車・中古車の購入や名義変更、お引越し、廃車・抹消登録といった場面では、自動車登録や車庫証明の両方もしくはどちらかに関する手続きが必要となります。事業用車両においても正確な登録情報の管理が求められます。行政書士は、普通車・軽自動車を問わず、登録申請の内容確認から必要書類を整備し、必要機関への提出代行まで、確実かつ効率的なサポートを提供します。

お客様の納車日に合わせた迅速な手続きを心がけておりますので、急ぎの案件もまずはお気軽にご相談ください。

契約書作成

「権利義務に関する書類」の作成業務を認められている専門家として、法令を遵守した一般的な取引契約書等の作成において、契約による後のトラブル発生の防止のお手伝いをいたします。（行政書士法第1条の3）

お客様が作成したい契約書の種類や目的、業務の内容について、詳細なヒアリングを通じて取引の背景や契約条件を正確に把握し、法的観点から契約書の作成支援や内容確認を行います。契約書に記載する内容を明確化し、契約当事者間で認識相違が生じないようチェックすることで法的リスクの軽減を図れます。